2019年3月27日、界面によると、ロイター通信は欧州連合（EU）の欧州委員会が発表した5G移動通信システム整備に関する勧告に、ファーウェイ（華為技術）の排除は含まれなかったと伝えた。

記事によると、欧州委員会は、EU加盟国が12月までに5Gに関するリスク情報を共有し、リスク軽減措置を制定することを発表した。また、加盟国が国家安全保障を理由に企業の5G建設を禁止するかどうかを決定するよう勧告した。

欧州委員会のジュリアン・キング氏は、CNNに対し「われわれは自分のために（安全検査を）する必要があり、ほかの人にどうすべきかを提案すべきでない。その他の政策に対して受動的な反応をすべきでもない」と語ったという。

記事によると、EUのこの勧告についてファーウェイは、「欧州委員会の客観的でバランスの取れた方法を歓迎し、欧州の規制・監督当局が抱いているサイバーセキュリティーをめぐる懸念に対して理解を示す」という趣旨の声明を発表している。

26日に発表された5Gに関する勧告では、欧州委員会は加盟国が7月15日までに5Gネットワークインフラのリスク評価を実施して報告するよう求めている。また、EUが5Gのサイバーセキュリティー認証計画を定めたならば、加盟国はEU法に基づき国の技術条例を通して、これらの計画に関わる情報と通信技術製品、サービスまたはシステムに対して強制的な認証を行わなければならないとしている。

米紙ワシントン・ポストは、「これまでトランプ政権は安全性の脅威を理由にEU各国に対してファーウェイの排除を呼び掛けていたため、EUによるこの勧告は米国にとっては挫折だ」との見方を示しているという。（翻訳・編集/山中）