2019年3月20日、韓国・ニューシスは「京畿道議会が学校内にある日本の戦犯企業の製品にステッカーを貼る条例の制定に着手した」と報じた。

記事によると、韓国のファン・デホ議員は「京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議し、26日から始まる第334回臨時会に提出した。

記事は「戦犯企業」について、「日本植民地時代に韓国国民に対して強制徴用など生命・身体・財産的被害を与えた日本企業を指す」と説明している。

条例案には27人の議員が共同発議者として名前を連ねた。条例案の適用対象には京畿道教育庁の本庁、直属機関、教育支援庁と教育監所管の各学校が保有する20万ウォン（約2万円）以上の製品が含まれた。また、ステッカーには「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」との文字と「戦犯企業」についての説明が入るという。

ファン議員は「一部の日本企業は今も公式に謝罪や賠償をしていない上、歴史を否定し美化しようとしている」とし、「生徒たちに正しい歴史認識を持たせるためと教職員を戒めるためにステッカーを貼る」と説明したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「何をしているのか。グローバル時代に逆行している」「それが愛国だと思っているの？」「幼稚な政策。恥ずかしい」「授業中にしっかり歴史を教えればいい話」「生徒たちの勉強にもっと気を配ってほしい」「日本企業がいなければ今のサムスンの半導体や現代の自動車もない。もっと冷静になるべき」「それなら北朝鮮や中国の製品にも平等に貼るべき。朝鮮戦争で犠牲になった人も多い」など、条例に否定的な反応が数多く上がっている。

一方で「戦犯企業について教える努力はいいことだ」「少しオーバーだけど、そうでもしないと歴史が忘れ去られてしまう」と肯定的な反応も見られた。（翻訳・編集/堂本）