2019年3月18日、中国メディアの環球外匯網は、「日本の輸出が3カ月連続マイナス、経済見通しの弱さ際立つ」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本の財務省が18日発表した2月の貿易統計（速報）について紹介。「2月の輸出額は前年同月比1．2％減と3カ月連続のマイナスとなった。市場予測は0．6％だった。1月は同8．4％減で、下げ幅は2016年以降で最大だった」と伝えた。

続いて、日銀が先週、海外経済と輸出、生産について現状判断をそれぞれ下方修正したことを紹介。黒田東彦総裁が記者会見で、海外経済減速の影響が日本の輸出・生産面に影響しているとしながらも、国内需要は堅調な動きを続けており、景気拡大の基本的なメカニズムに変化はないとの見方を示したことを伝えた。

そして、「経済弱含みの兆候は、今年後半に消費税率引き上げを計画している安倍晋三首相の立場を不利にしている。元財務大臣を含む一部の経済学者は消費税率引き上げをさらに遅らせるよう求めている」と論じた。（翻訳・編集/柳川）