2013年2月20日、人民日報海外版のコラム・望海楼は、国際問題専門家の慕容博（ムーロン・ボー）氏が書いた日中の領土問題に関する文章を掲載した。

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釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において日本は発砲はせずとも、すでに多様化と全面化の進行する「戦争」を始めている。最初に「島購入戦」、続いて「史料戦」「文献戦」、そして「外交戦」「宣伝戦」、最近では「世界遺産登録申請戦」も発動した。これには「情報戦」「心理戦」も含まれる。

安倍氏の訪米が近づくにつれて、「戦火」の密度も高まっているようだ。火薬臭の強い「戦争」もあれば、硝煙の見えない「戦争」もある。釣魚島（尖閣諸島）問題において日本は最近、武力による管轄権維持を主張し、中国側の海洋監視機と軍用機の正常な巡航を妨害し、「火器管制レーダー」事件を騒ぎ立て、いわゆる釣魚島（尖閣諸島）世界遺産登録申請計画をぶち上げ、台湾海峡両岸の立場の分断を図っている。歴史や靖国神社の問題では、安倍氏は「村山談話」を見直す方針を繰り返し表明している。日本政界やメディアの一部は「中国の脅威」を誇張し、国際世論をミスリードし、「対中包囲網」づくりを煽動している。日本側の行動は元々緊張していた日中関係に改めて暗い影を落とした。

釣魚島（尖閣諸島）は日中関係にとって越えなければならない敷居だ。安部政権は発足後、一度は中国側に善意を見せた。だが日本側の最近の一連のマイナスの動きによって、この善意は大きく色褪せた。「兵は詭道なり」。日本側の言動に考えがあるのは明らかだ。第1に中国との緊張関係を緩和して、痛手を負った国内経済の止血を図る。第2に民意を結束させることで現政権の基盤を固め、7月の参院選を順調に乗り切る。第3に米国の緊張感を高めさせ、日米同盟を引き締める。第4に憲法上の制約を突破して、「日米防衛協力のための指針」を見直す。

日本側の「戦争」と「詭道」は中国にとっては試練でもありチャンスでもある。釣魚島（尖閣諸島）問題において「一歩譲れば何もなく平穏」はもう通用しない。中国に退路はなく、「反撃」しかない。今や中国は東シナ海の巡航を常態化しており、中国の海洋監視船は釣魚島（尖閣諸島）にさらに近づいている。この他にも釣魚島（尖閣諸島）白書の速やかな公布、東シナ海の大陸棚確定案の国連への提出等々、こうした効率的で質の高い行動は、主に外部からの圧力への「反作用」によるものだ。

日中関係の現在の緊張は完全に日本の野田政権の「島購入」によってもたらされたものであり、緊張が続いている責任は日本側にある。一方、中国は終始自制を保ち、対話と協議を通じた釣魚島（尖閣諸島）問題の適切な管理・コントロール、日中関係の改善と発展に尽力している。もちろん、問題の管理・コントロールも関係改善も中国側のみでは不可能だ。

中国の平和的発展に他国と対抗する意思はない。だがもし日本側が終始誠意を見せず、様々な「戦争」を続け、様々な「詭道」を弄すのなら、中国としては「持久戦」に出るほかない。釣魚島（尖閣諸島）問題の解決は第1に「持久戦」、第2に国家の実力、第3に意志と決意による。この3方面から見て、時は中国の側にある。

日本にとって中国は最大の隣国であり、最大の貿易相手国でもある。日中は「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」。これは火を見るよりも明らかな道理だ。しかし日本側は「遠交近攻」に熱中し、域外の米国などと親密にする一方、中国など周辺国とはもめ事が絶えない。ごたごたと動いて摩擦を激化させる日本のやり方は、中国その他隣国との関係改善・発展に影響を与えており、日本自身にとっても、地域の平和と発展にとっても有害無益だ。

釣魚島およびその付属島嶼の主権を守るという中国の意志と決意は確固不動たるものだ。その一方で、日中関係の発展に尽力するとの中国の姿勢も一貫した、積極的で、真摯なものだ。もちろん、日本側の絶え間ないごたごたとした動きに対しては、中国も一歩一歩受けて立つほかない。日中関係を健全な発展の軌道に戻せるかどうかの鍵は、日本側の誠意の有無にある。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）