2013年2月20日、米政府筋が明らかにしたところによると、日本、中国、米国の政府次官級幹部がこのほど集まり、尖閣諸島問題を巡る日中紛争を回避するための非公式協議を行った。その雰囲気は極めて友好的なもので、このような関係が首脳間でも構築できるようにしたいとの点で一致したという。

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米国にとっては、尖閣諸島問題で日中が軍事衝突に陥らないようにすることが至上命題。年初来、日中両国に自制を求め話し合いのテーブルに着くことを求めている。今回の3カ国次官級非公式協議はその一環で、米国が呼びかけた。

オバマ政権は世界戦略の観点から、中東地域における軍事プレゼンスを後退させることは考えていない。ケリー国務長官が2月24日からの初外遊でヨーロッパ、中東の9か国を訪問するのもこの方針が背景となっている。

前任のクリントン国務長官は就任後の初外遊に日本を含めたアジアを訪れ「アジア重視外交」を印象づけたのに対し、ケリー長官はシリア問題などの中東情勢に力を入れる姿勢をアピールする訪問先と言える。イタリアでシリア反体制派と会談するなどオバマ政権2期目の中東戦略の立て直しが意識されている。

米政府は北朝鮮の核開発問題に効果的に対応するためには中国の協力が不可欠と考えており、まず中国とのさらなる信頼醸成が必要とみている。オバマ政権2期目は外交的な実績を作ることを目指しており、国務長官に親中派のケリー国務長官を起用したのもその一環とみられている。（取材・編集/SK）