2013年2月19日、中国の不動産大手・華遠地産の任志強（レン・ジーチアン）董事長はこのほど住宅価格について言及し、住宅価格の高騰で利益を得るのはデベロッパーではなく住宅購入者だと語った。人民日報（電子版）が伝えた。

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任董事長は「98年の時点で30万元（約450万円）の価値を持っていた住宅の価格は現在500万元（約7500万円）に達している。住宅購入者が得た利益はデベロッパーを上回る。デベロッパーは98年当時、その住宅を30万元で販売していたわけで、利益は30万元だけだ。30万元が500万元に変わるのだから、これは巨大な利益だ。特に30万元の住宅を6万元（約90万円）の頭金で購入した人は、6万元が数十倍の500万元になったことになる」と話した。

任董事長が挙げたのは一例に過ぎず、一般的なケースではない。しかし1998年より住宅市場化改革がスタートして以降、デベロッパーだけでなく一部の住宅購入者（特に投資家）も、住宅価格高騰により確かに個人資産を蓄えた。この10数年間でデベロッパーと住宅購入者が手にした利益のどちらが上であるかについては、正確なデータが存在しないため、軽率に結論を出しても説得力を持たない。

デベロッパーおよび市場の立場から見ると、任董事長は本当のことを口にしたと言える。デベロッパーにとって、住宅を売れば売るほど価格が上がり、利益を得るチャンスが膨らむ。市場での取引が低迷し、住宅価格が低下すれば、デベロッパーは利益を得られないばかりか、元手を割る可能性さえある。そのため、一部のデベロッパーは政府の住宅購入抑制策に対して遠回しな批判をしている。

しかし、不動産業界が完全な市場化の道を歩み自由に発展し続ければ、それは非常に危険である。昨年下半期より、多数の住宅を保有する政府関係者などが何人もネット上で暴露され、批判されている。これは住宅価格の高騰、住宅分配の不均衡に対する社会の苛立ちを反映している。住宅価格の高騰により、家を持つ人と持たない人の間に富の溝が生まれているが、これは給与などの所得分配改革によって補えるものではない。

ノーベル経済学賞の受賞者、アマルティア・センの「相対的剥奪論」によると、社会において富豪とデベロッパーが住宅価格を不当に高騰させた場合、多くの人の住宅購入能力と居住の権利を剥奪することになる。いかなる国においても、住宅は経済性・社会性を兼ね備えている。住宅は社会性を持つため、一般的な商品として扱うことはできず、その社会的影響を考慮し適切な政策により干渉する必要がある。

米国や日本などの経験した不動産市場発展によると、住宅価格の高騰は一定期間内に経済繁栄をもたらすが、不動産バブルの崩壊により経済がより深刻な代価を支払うことになる。

30万元が500万元になるという現象は一部の人を狂喜乱舞させており、デベロッパーの住宅価格切り上げの口実にもなっている。しかし一つの国がこのような富を築く夢に浸りきり目を覚まさなければ、遅かれ早かれその代価を支払うことになるだろう。

効果的な需要調整策が当初存在しなかったため、中国住宅市場には投機的なムードが満ちており、理性なき住宅消費が増加を続けている。そのため中央政府は近年、厳格な調整・抑制策を講じている。正確で力強い調整・抑制策は不動産市場の持続的な発展を促す。共産党の第18回全国代表大会の報告も、不動産市場に対して「市場配置と政府保障を結びつけた住宅制度を構築し、保障性住宅（低所得者向けの住宅）の建設と管理を強化し、家計の苦しい家庭の基本的な需要を満たす」という明確な路線図を示した。

デベロッパーの喧伝は、住宅価格を高騰させる意欲が依然として存在し、不動産調整・抑制の情勢がさらに複雑化しており、困難な任務が残されていることを示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）