川崎重工の大連造船所が61型ばら積運搬船を引き渡した。 / JFEケミカルは中国で、電池材料事業についての事業性検証を行う。背景に電気自動車の急速普及。 / GMOグローバルサインがIoTデバイスのセキュリティーサービスの提供を開始。すでに中国企業が採用決定 / 日本郵便が越境EC事業者向け海外返品配送サービスの取り扱い国に中国を追加 / TISはMRビジネスの中国でのマーケティングを中国企業と実施する。

●川崎重工、大連造船所で建造したばら積運搬船を引き渡し

川崎重工は15日、中国遠洋海運集団（COSCOCSグループ）と共同運営している大連中遠海運川崎船舶工程（DACKS）で､INDIGO MARINE SHIPPING S.A.向け61型ばら積運搬船｢DIVINEGATE｣を引き渡した｡2019年3月15日付で発表した。

●JFEケミカル、中国で電池材料事業に関する合弁設立を念頭に事業性検証

JFEスチールは15日、100％子会社であるJFEケミカル中国宝山鋼鉄の100％子会社である宝武炭材料科技が、中国での電池材料（負極材）事業に関する合弁会社を設立するため、同プロジェクトの事業性検証（FS）をすることで合意したと発表した。

JFEケミカルは、主に日本市場で電池材料（負極材）事業を展開しており、中国での同事業展開の可能性を検討してきた。中国では電動自動車の普及が急速に進められており、主要部材である電池材料（負極材）の大きな需要が期待できるという。

●GMOグローバルサイン、共同開発のIoTデバイスのセキュリティーサービスを中国企業が採用

GMOインターネットグループのGMOクラウドは15日、連結会社で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインが、Big Good Intelligent System と共同開発したICチップの物理的領域に電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」の提供を同日付で始めたと発表した。

G-Shieldを用いてインターネットに接続するIoT製品（IoTデバイス）に搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明する電子証明書を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティー対策が可能になるという。

G-Shieldについては、中国O-film（欧菲光科技）グループでスマートホーム製品等の企画開発・製造・販売を手掛けるShenzhen Atte Smart TechやIoTスマートホーム製品の販売代理店事業を展開する日栄インテックが採用を決定。台湾の半導体プロバイダーであるRealtek Semiconductorとは導入に向けた共同研究を開始した。

●日本郵便、越境EC事業者向け海外返品配送サービスの取り扱い国に中国を追加

日本郵便は15日、越境EC事業者向け海外返品配送サービス「ZipX サービス」取り扱い国に中国を追加したと発表した。

「ZipX サービス」は、ゆうグローバルエクスプレス（UGX）のオプションサービス。中国の追加で、取り扱う国と地域は19になった。日本郵便は同時に、あらかじめ郵便局で手続きを行った場合、料金後納もできるようになったと発表した。

●TIS、中国企業とMRビジネスの中国でのマーケティング開始へ

TISインテックグループのTISは、DataMeshグループの日本法人であるDataMeshと組んで、現実空間とバーチャル空間を融合させて3Dの立体映像を映し出すMR（Mixed Reality：複合現実）技術を活用したビジネスを協業する。

第1弾として、 DataMesh本社である北京商詢科技とTIS上海法人の提愛斯数碼（上海）が戦略的パートナシップ契約を締結し、製造業・サービス業などでの現場トレーニングや保守点検業務でのMR技術活用に向けた共同マーケティングを中国で始める。北京DataMeshは、中国および日本でMRソリューションの展開と受注開発を行っており、TISI上海の提案活動の技術的なサポートを行う。（編集/如月隼人）