2019年3月14日、米華字メディア多維新聞は、国連安全保障理事会によるパキスタン過激派組織トップの「ブラックリスト」入りを中国が阻止したことに反発し、インドの経済団体が中国製品の不買を訴えているとする英メディアの報道を伝えた。

英ロイターは、中国に対してインド全国貿易商連合会が14日、「3月19日に中国製品を燃やそう」と呼びかけていると伝えた。

一方で、インドにはスマートフォンから玩具にいたるまで中国製品がいたるところに存在しており、昨年3月までの1年間における中印両国間の貿易額が900億ドル（約10兆円）近くに達していることを紹介。インド政府関係者から「中国からの輸入を制限する措置を取っても、わが国は中国製に代わる製品を探し出すことができない」との声が出るとともに、専門家からは「より高価な国産品を買わざるを得なくなり、中国製品のボイコットは早晩失敗に終わる」と予測する声が出ていると伝えた。

さらに、インド貿易省が「WHO加盟国に対して一方的な懲罰的行動をとることはない」とコメントしたこと、野党・国民会議派のラーフル・ガンディー総裁が「（モディ首相は）中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を恐れている」と批判したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）