2013年2月18日、英紙オブザーバーは「世紀末的な大気汚染に苦しむ中国」と題する記事を掲載し、大気汚染は健康被害を生むにとどまらず、経済成長を優先した政府に対する市民の不満になっていると指摘した。市民の無力感は恐怖、怒り、社会変化への要求に変化している。

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「世紀末的な大気汚染」とは、決して大げさな表現ではない。北京の大気汚染指数は世界保健機関（WHO）安全基準の30倍に達し、航空便の欠航や道路の通行止めも相次いでいる。ある医院には呼吸器系疾患の患者が数百人殺到し、北京の空気は「空港の喫煙ルームより汚い」とさえいわれている。

大気汚染は健康被害を生むにとどまらず、経済成長を優先した政府に対する市民の不満を生んでいる。市民の無力感は恐怖、怒り、社会変化への要求に変化している。春節（旧正月）連休は澄んだ空気を求め、900万台前後の車が北京を脱出。年越しに付き物の爆竹も、空気を汚すため例年より4割近く販売量が減った。

北京市当局は大気汚染緩和に向け、さまざまな対策を講じている。しかし、米カリフォルニア州立大の中国環境問題専門家は「問題解決には時間がかかるだろう。北京だけでなく周辺市町村の協力も必要だ」と指摘する。しかし、農村地帯ではまだ石炭暖房が一般的で、環境基準達成は難しそうだ。（翻訳・編集/AA）