2019年5月5日、環球時報は、米国の盟友32カ国が欧州でファーウェイを5Gネットワーク整備から締め出す方針決定を行ったとの情報が中国のネット上に流れたと報じた。

記事は、「米国の盟友32カ国がチェコ・プラハで5Gネットワークセキュリティーに関する会議を開き、『ファーウェイが永遠に満たせないであろう安全基準』を設ける方針で一致したとの情報が中国のネット上で流れ、議論を呼んだ」と伝えた。そして、ネット上では「米国が『プラハ方針』発表後すぐさま、方針への支持を示す祝電をよこした」「これはファーウェイと中国に対する、致命的な一撃だ」といった憶測が飛び交ったとしている。

一方で、ファーウェイの態度は非常に冷静で「各国のネットワークセキュリティーに対する重視ぶりをわれわれは理解している。今回の会議で示された協力の精神は、世界の5Gネットワークセキュリティを保証するうえでとても大切だ。会議において研究開発、オープンな市場や競争の重要性が強調されたことに対し、とても喜んでいる。ただ、ネットワークセキュリティーの本質はやはり技術的な問題であり、事業者の所属地や意識形態で判断されるものではないと認識している」とのコメントを発表したことを伝えた。

そして、この会議やファーウェイの反応について中国電気通信業界の専門家である項立剛（シアン・リーガン）氏が「会議に政治的な色彩があることを疑う余地はなく、米国が同盟国に中国製品のボイコットを強要する傾向にあることも明らかだ。ただし、たった2日間の会議で戦略的な同盟を結び、ファーウェイを締め出すというのはそもそも不可能。この会議では、拘束力を持つ合意は生まれていない」と解説したことを紹介している。

そのうえで記事は、欧米メディアも今回の会議やその決定事項について何の法的拘束力を持たず、あくまでも参考としての方針提案であったことを伝えていると説明。「これも、ファーウェイが冷静に反応した一つの理由だ」とした。（翻訳・編集/川尻）