2019年3月12日、観察者網は、元徴用工判決問題で日韓関係が冷え込む中、日本の経済界が韓国への「報復措置」を検討しているとする韓国紙・中央日報の報道を伝えた。

中央日報の記事はまず、日韓企業のトップらが意見交換する日韓経済人会議の2019年の開催が当初予定の5月から延期されることを挙げ、「日本側が会議延期を通知した」という見方が強いと伝えた。また昨年11月、日本と韓国の商工会議所が韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期され、日程の代替案が出ていないことも伝えた。元徴用工判決について会議で取り上げるかをめぐって日韓の意見が折り合わなかったためだという。

次に記事は、韓国の高麗大学グローバル日本研究院の金永根（キム・ヨングン）教授が「政治と経済は分けて対応すべきだが、経済政策を担当する経済産業省まで出てきたのが問題の核心」と指摘し、「元徴用工判決の後で、冷静だった日本の官僚まで感情的になっている」と述べたことを伝えた。

さらに、「日本の経済界は韓国に対し関税と原材料・部品輸出制限という『報復シナリオ』を検討しているとみられる」とする一方、経済専門家の話として「日本が韓国に対し使えるカードには反ダンピング関税や保護関税などがあるが、正当な理由がなく、また、世界貿易機関（WTO）協定に違反するため、カードを使用する可能性は低い」と伝えた。そして、「関税よりは輸出制限の方が可能性は高い。韓国の原材料や部品の輸入は、日本からのものが全体の15％から16％で、『制限は韓国経済に一定の影響を与える』という分析もある」と紹介した。

一方、韓国のある専門家は、輸出制限による韓国経済への打撃は「限定的」だと推測している。最も大きな理由は中韓貿易規模と比べて日韓貿易規模が小さいこと。韓国関税庁の公表したデータによると、昨年の韓国の対中輸出は1621億ドル（約18兆円）、輸入は1064億ドル（約12兆円）だったのに対し、対日輸出は305億ドル（約3兆4000億円）、輸入は546億ドル（約6兆円）だった。中央日報は「日本との貿易では毎年200億ドル（約2兆2000億円）規模の輸入超過となっている」とし、「（輸出制限措置で）先に打撃を受けるのは日本だ」と主張した。

そして、元徴用工判決の後、日本がWTOに「韓国政府は経営難の大宇造船海洋に対して国際ルールに違反する過剰な支援を行っている」と提訴したことを挙げ、「日本が経済報復を強行した場合、最初に影響を受けるのは造船業だ」と論じている。（翻訳・編集/和田）