2013年2月13日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「北朝鮮の核実験強行が物語る、中国の対北政策の徹底的失敗」と題した記事を掲載、今回の核実験は中国が現実的な視点で北朝鮮問題を考え直す契機であると述べた。以下はその内容。

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北朝鮮が3度目の核実験に踏み切り、核問題が未曾有の危機に至っている。中国は2003年に北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の場を設けたが、それから10年間にわたる実践の結果は大敗北、メンツは丸つぶれとなった。日米ロなどの外的要因の他、中国自身の戦略思想と政策の誤りが失敗の主な原因である。

中国が経済と社会改革を行い、欧米世界に門戸を開いてから30年後、当局は政権基盤を固める必要から、赤い中国という偽りの観念を国内で打ち立て、広めてきた。この観念の下では、赤い北朝鮮は想像上の同士であり兄弟となる。かつてのソ連とユーゴスラビア、ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキア、あるいは中越関係、中朝関係、中ロ関係など、共産主義イデオロギーが国益のズレと対立を解消することはできなかった。

イデオロギー外交では北朝鮮は中国の戦略的緩衝国とされる。このような考え方が中国と日米関係の現実をねじ曲げてしまった。北朝鮮は世襲政権を維持するため、中国に対しては誠実性のない関係を築いている。世界第2の経済大国であり、最大の貿易国として、国内の社会と政治情勢がどのように変化していくのだろうか。中国はもはや21世紀の世界で別の派閥を打ち立てて国際社会の主流と対立したり、隔絶するような体系を打ち立てることなどできない。そのため、今回の核実験によって中国の政府や国民はさらに現実的に核や朝鮮半島、アジア太平洋地域の問題を認識することになる。半島と北朝鮮問題における中国の国益を確定する上で、これは絶好の契機かもしれない。（翻訳・編集/岡本悠馬）