2013年2月13日、日中友好協会の加藤紘一会長（元自民党幹事長）は日本記者クラブで記者会見し、40年前の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相と周恩来首相が「棚上げ」で合意している、と明言した。発言要旨は次の通り。

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1月下旬に日中友好協会訪中団の団長として、村山富市元首相と共に訪中し、唐家セン元国務委員（元外相）ら中国要人と会談した。中国側も日中関係を早期に改善すべきだとの認識だった。同席した李源朝政治局員（副主席に昇格見込み）は「尖閣諸島問題は「棚上げでいい。あとは両国の外交部門にやらせておけばいい」と言っていた。中国も日本も「（自国に領有権があり）領土問題はない」と言っており、双方が言い合っている。日本で「領土問題は存在する」「棚上げ」と言うと「非国民」扱いとなってしまうが、このままでは（尖閣問題を）打開できない。

40年前の1972年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相と周恩来首相が「棚上げ」で合意している。日本政府は実効支配しながら事実上尖閣諸島を「棚上げ」してきた。小泉純一郎政権下でも島に上陸した中国人を立件せず、すぐ送還した。この合意を破ったのは、（2010年9月の）中国漁船の海上保安庁艦船への衝突事件の時の民主党政権であり、「言うだけ（番長）」の前原（誠一）国土交通大臣だ。船長を立件し、沖縄本島にまで連れて行った。昨年9月の「国有化」騒動も（棚上げ合意の変更ではないかと）中国は猛反発した。

今年1月の山口那津男代表と習近平総書記との会談は大きな意味を持つ。安倍晋三首相に対する中国側の信頼は厚く、過去の植民地支配への反省を盛り込んだ「河野談話」などを後退させなければ、両国関係は改善に向かうと思う。人気グループの「嵐」の北京公演など、文化交流もいずれ実現する方向だ。（取材・編集/HY）