2013年2月11日、日本の華字紙・中文導報は、尖閣問題における在日中国人の意見を探るアンケート調査を行った。その結果、日中間で武力衝突が発生した場合、「両国いずれもが傷つき、勝者はいない」との回答がおよそ半数を占め、同様に半数が「問題は棚上げすべき」と回答したことが分かった。

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日本政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化してからまもなく半年。調査は、同社がインターネットを通じ、日本在住の中国人読者に対して行った。以下、具体的な設問と集計結果。

■尖閣諸島の争いは両国の実利に関係するものか、あるいはメンツによるものか？

実利によるもの―31％

メンツによるもの―21％

どちらにも関連する―34％

第三者の謀略によるもの―11％

■両国はこの問題をいかに解決すべきか？

棚上げする―48％

軍事行動による解決―23％

対話による解決―20％

■今後、問題はどう展開するか？

軍事衝突はあり得ない―35％

局地的な軍事衝突が発生―43％

軍事衝突は避けられそうにない―16％

全面戦争に発展―4％

■両国が開戦した場合、勝つのはどちらか？

両国いずれもが傷つき、勝者はいない―50％

中国が勝つ―25％

日本が勝つ―11％

第三者に利がある―11％

■習近平（シー・ジンピン）新政権に寄せる問題解決への期待は？

現状維持で終わる―42％

戦争にまでエスカレートさせる可能性がある―28％

平和的な解決を促進できる―29％

■安倍新政権に寄せる問題解決への期待は？

現状維持で終わる―34％

戦争にまでエスカレートさせる可能性がある―50％

平和的な解決を促進できる―16％

■自身の日本での暮らしや仕事に対する影響は？

マイナスの影響がある―55％

プラスの影響がある―7％

影響なし―36％（翻訳・編集/HA）