2013年2月8日、中国の軍艦が射撃管制用レーダーで海上自衛隊の護衛艦をロックオンしたとされる事件で、中国国防部は使用したのは監視用レーダーであると主張している。これについて、上海社会科学院の研究者がコメントをした。

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上海社会科学院の劉鳴（リウ・ミン）研究員はBBC中国語に対し、中国は射撃管制用レーダーの使用を認めるか否かで各方面の調整を図る必要があり、内部でも異なる意見が存在するために反応が出遅れたとコメントした。

劉氏によると、これまでも米国や日本の艦艇と中国の艦艇は海上でたびたび監視し合っていたが、情報の管理という点から暗黙の了解としてメディアには公表されていなかった。また、今回日本が事件から6日後にメディアに公表したことには何らかの意図があるとして、「中国にとって、日本が先例を破ってメディアに公表したことにどう対応するべきかを理解する必要があり、これも公式な反応が遅れた理由となった」 と述べた。

また、「相手側の軍艦や航空機が異常接近した場合は警告を発することがあり、火器管制レーダーも警告の一種として、過去に同様の事態が起きた。今回日本がそれを中国の挑発であり、国連憲章に違反していると主張しているのは、政治的目的があってのことだ」と語っている。

劉鳴氏は「中国は、自国が先に国際法に違反したことを認めようとはしない。中国が火器管制レーダーで目標をロックオンしていたと言うなら、事件における具体的状況を日本は明らかにする必要がある。しかし、日本も中国も発表を望んでいないため、はっきりとした物言いができずにいる。双方は結果の出ない裁判を戦うしかないが、世論で優勢に立っているのは日本である」とコメントした。（翻訳・編集/岡本悠馬）