2013年2月8日、国際金融報によると、EUは近頃、貿易問題で中国に絶えず難題を突きつけている。中国の鋼製品・レアアースに続き、ハイエンド製造業がこのほど「貿易包囲網」の範囲に組み込まれた。海外メディアは6日、欧州の業界団体が中国製のソーラーガラスに対する反ダンピング申請を欧州委員会に提出したと報じた。

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EUは昨年、中国製の太陽電池パネルに対する反ダンピング・反補助金調査を始めたばかりだ。米国国際貿易委員会（ITC）もこのほど、華為や中興など中国メーカーの3G・4G無線設備に対する337調査を開始している。専門家は「EUと米国は中国の太陽光発電、通信設備に対して頻繁に攻勢を仕掛けている。表面上は貿易紛争に見えるが、実際は新興産業分野における競争だ」と指摘した。

▽欧州業界団体、反ダンピング提訴

報道によると、EUの企業からなる業界団体「EU ProSun Glass」は、中国からEUに輸出されるソーラーガラスに対し、100％以上の関税を課すことを希望しているという。

同組織が公式サイト上で明らかにしたところによると、2010−2012年にかけ、欧州市場におけるソーラーガラス製品の需要増加はわずか5％未満だったにもかかわらず、同時期、中国企業の欧州における売上高は3倍に増加した。現在、欧州が輸入するソーラーガラスの90％は中国製のものだという。

「EU ProSun Glass」は、中国企業が低価格で商品を提供できるのは電力補助金を受けているためと主張する。ソーラーガラスの生産過程において、電気料金はコストの約3分の1を占める。同団体は今後数週間にわたって訴訟範囲を拡大し、違法な補助金に関する項目も組み込む予定だという。

EU市場で28％のシェアを占めるInterfloat社は、「一部の中国企業は近年、商品価格を欧州メーカーの損益分岐点の半額前後に設定している」と指摘する。その結果、中国企業の欧州市場におけるシェアは2010年の8％から昨年は27％前後にまで急上昇した。

フィナンシャル・タイムズは「今回の提訴により、再生可能エネルギー分野でのEUと中国の貿易紛争に新たな戦線が開かれた」と報じた。しかし、太陽電池パネルをめぐる紛争に関しては、欧州の太陽エネルギー業界内部からも反対意見が出ているという。中国向けに太陽エネルギー設備を販売する企業とEU各国の電池パネル設置を手がける中小企業は、「関税を引き上げればかえって逆効果になる。太陽エネルギー関連製品の価格が上がり、数千人分の雇用に危機が及ぶ」とし、提訴に反対を表明している。EUの制度に基づき、欧州委員会は正式な調査を開始する十分な証拠があるかどうかを早急に確定する必要がある。

▽中国のハイエンド製造に目をつけた欧米

中国の太陽光発電産業は早くから保護貿易主義の攻撃を受けている。米国は2011年11月、中国の太陽電池および部品に対する反ダンピング・反補助金調査を実施、保護貿易の矛先が初めて新エネルギー分野に向けられた。これにすぐ追随したEUは2012年9月と11月にそれぞれ中国の太陽電池に対する反ダンピング・反補助金調査を実施。中国は太陽電池の大きな輸出先を失い、関連企業は深刻な打撃を受けた。

専門家はこのような状況がもたらされた原因について「まず、欧州経済の疲弊を受け、多くの製造メーカーが弱体化し、EU内部の保護主義勢力が助長した。また一方で、中国企業は予想をはるかに上回るペースでバリューチェーンの川上に移動し、太陽電池パネルや通信設備などハイテク商品を打ち出した。これに欧州企業はプレッシャーを感じている」と指摘した。

激しい競争と中国の輸出品のアップグレードに伴い、ハイエンド製造分野における摩擦の増加は避けられない状態だ。北京理工大学の崔新生（ツイ・シンション）教授は取材に答え、「まず、輸出が過度に集中することによる貿易救済措置の発動を防ぐため、企業はその他の海外市場を開拓していく必要がある。国の関連部門は政策面・実務面からこれを手助けしていくべきだ。また、中国は貿易救済調査を解決する非公式ルートの構築を重視するべきだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）