2019年3月6日、中国メディアの参考消息網にこのほど、「日本と中国が東南アジアという重要な地域で激しい争いを繰り広げている」とする記事が掲載された。

記事はまず、「最近、フィリピンをめぐる日本と中国の動きが大きな注目を集めている」とし、露通信社スプートニクがこのほど「中国はフィリピンへの公的支援の新たなパートナーになっており、最大の公的支援国である日本に追いつこうとしている」と報じていることを紹介した。

続けて、「格付け会社フィッチ・レーティングスによると、2000年以降の日本による東南アジアへのインフラ投資は総額2300億ドル（約25兆7300億円）に上っている」と紹介した。

そして、日本によるフィリピンなど東南アジア諸国への投資の増加について「経済」と「安全保障」という二つの観点から分析。経済的観点については「日本は高齢化と人口減少が深刻だ。国内市場はすでに飽和状態にあり、市場拡大の余地は非常に限られている。日本にとって最も重要な海外市場は中国だが、中国に過度に依存することは望んでいない。急成長している新興市場としての東南アジアは、日本の重要な開発目標と見なされている。日本の投資の東南アジアへの移転は加速している。東南アジア諸国に代表される海外の新興市場は、日本企業の主な収益源になっている」とした。

安全保障的観点については「安倍晋三首相は16年8月、ケニアで開催されたアフリカ開発会議で、『自由で開かれたインド太平洋戦略』を提案した。インド太平洋地域の中心にある東南アジアは、日本の『インド太平洋戦略』の重点地域だ。また、日本は資源が乏しく、毎年石油などの大口商品を輸入する必要がある。東南アジアは海上輸送の要所であり、日本が輸送の安全を確保する上で非常に重要な地域だ」とした。

記事はその上で、「日本と中国による東南アジア地域への投資が拡大する中、両国は競争する一方で協力の余地が大きいことにも目を向けるべきだ。将来的な共同発展の方法は、『協力』と『ウィンウィン』にあるかもしれない」と主張した。その理由について「日本と中国は経済面で相互に補完・依存する側面が強いこと」を挙げている。（翻訳・編集/柳川）