2019年3月6日、韓国・朝鮮日報によると、ベトナム・ハノイで行われた第2回米朝首脳会談が物別れに終わった後、米韓間では対北朝鮮政策をめぐり足並みの乱れが出始めている。海外メディアからは「米韓関係の“異常気流”」を懸念する声が上がっているという。

米ブルームバーグ通信は4日（現地時間）、「北朝鮮の核提案を前向きに評価した文大統領、トランプ大統領と決別か」と題する記事で、「文大統領は北朝鮮の寧辺の核施設廃棄の提案を『不可逆的な段階』と前向きに評価し、トランプ政府と対立した」と伝えた。また「文大統領は、ハノイで北朝鮮が主張した『部分的制裁解除』という表現を使って、制裁により中断された南北協力事業を進展させることを要請した」とし、「これは北朝鮮の主張を支持したものだ」と指摘したという。

文大統領は4日の会議で、「（ハノイ会談で米朝間の）部分的経済制裁解除が議論された」とし、南北協力事業を速やかに進めるよう指示。また、寧辺の核施設廃棄をめぐっては「北朝鮮の核施設の根幹である寧辺核施設が米国の査察・検証の下で永久廃棄されることが視野に入っている」と評価していた。これについて朝鮮日報は「ハノイ会談で非核化の解決方法における米朝間の認識の違いが浮き彫りになったという米国の政府や世論の評価とは全く違う解釈を発表したもの」と説明している。トランプ大統領はハノイ会談の後の記者会見で、寧辺核施設について「非常に大きいが、十分なものではない」と述べていた。

AP通信は専門家の話を引用し、「第2回米朝首脳会談の決裂により文大統領の仲介者としての役割に疑問を感じる。文大統領の部分制裁緩和の主張は、制裁を重要視する米国と意見が異なる」と伝えたという。

英フィナンシャル・タイムズも「文大統領は仲介者としての韓国の役割を強調している」としつつ、「南北経済協力を強く推し進めれば米韓間に不和が生じる可能性がある」との意見が出ていることを伝えたという。

これについて韓国のネットユーザーからは「この国は大丈夫？。不安だ」「米国にまで嫌われたら韓国は終わり」と不安げな声や、「文大統領は仲介者ではなくて北朝鮮の報道官」「これまで北朝鮮に何度だまされた？。もう少し慎重に行動してほしい」「文大統領が北朝鮮の味方であることはずっと前から分かっていた。気付かないふりをしていた国民が悪い」「国民は文大統領の弾劾を検討しよう」など文大統領に批判的な声が上がっている。

一方、一部からは「韓国は韓国の利益だけを考え、朝鮮半島の平和に向けて進めばいい」「正直、韓国が生き残るには、北朝鮮と経済協力するしか方法はない。文大統領はそれをよく理解している」と指示する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）