2013年2月6日、米華字紙・世界日報によると、米非営利団体のアジアソサエティーは5日、中国問題に関する研究会を開き、米ニューヨーク・タイムズの歴代中国駐在記者6人が招かれ意見を述べた。1940年代に駐在したベテラン記者は「今の共産党の金への執着は、当時よりはるかにひどい」と語った。

【その他の写真】

46年の国共内戦時代に駐在したトッピング氏は「今の中国の若い人たちが最も高い関心を抱くのは、言論の自由と腐敗の解決だ」と指摘。当時南京に置かれた国民政府と現在の中国共産党政権を比較し「腐敗ぶりはほとんど変わっていないが、金銭に対する執着度は共産党がはるかに上だ」と語った。

89年の天安門事件を取材したクリストフ氏は、最も印象的な出来事を「軍の発砲で倒れた学生たちを助ける農民の姿」と回想。「彼らは『教育レベルも民度も低く、民主主義はそぐわない』とされていたが、先入観をぬぐい去る光景だった」と振り返った。

08年の北京五輪時に駐在したカーン氏は「五輪が転換点になり、専制政治と資本主義が結合した“北京方式”が脚光を浴びた。しかし、官民が癒着して莫大な金を使い、社会の安定をかろうじて維持するやり方に弊害が出ている」と述べた。（翻訳・編集/AA）