2019年3月5日、韓国・中央日報は「韓国『1人当たり所得3万ドル』突破…問題はこれから」と題する記事を報じた。

記事ではまず「1人当たりの国民所得（GNI）が3万ドルを突破した韓国は日本まで追い越すのだろうか。それとも日本のように長期不況の悪循環に陥るのだろうか」とし、韓国が世界で7番目に「30－50クラブ（1人当たりの国民所得が3万ドル以上で、人口5000万人以上の国のグループの通称）」に加入したことを伝えている。

韓国より先に「30－50クラブ」に加入した国は、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本の6カ国のみで、このうち日本が最も早い1992年に3万ドルを超えたという。米国とドイツは96年、英国・フランスは2004年、イタリアは05年に3万ドルを達成した。また、日本と比較して、韓国の3万ドル達成までの道のりは迂余（うよ）曲折が多く、06年の2万ドル達成から12年（平均8．3年）かかったという。

また、記事は「さらに大きな問題は30－50クラブ加入後にある」と指摘。日本が「失われた20年」と呼ばれる長期不況により22年間3万ドル台にとどまっている一方、ドイツは07年に日本を追い越して1人当たりの所得4万ドル時代を開いたとした。

現代経済研究院では「韓国が年間平均経済成長率が2．5％なら24年、2％なら27年ごろに1人当たりの所得4万ドルを達成する」と展望しているという。しかし「人口高齢化のペースが日本よりもはるかに速く、少子高齢化による人口構造問題が深刻」と憂慮しているという。

これを受け、韓国のネット上では喜ぶ声はおろか「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がもうすぐ国民所得1万ドル以下にしてくれるよ（笑）」「庶民は暮らしが厳しい。政府の人だけが3万ドル時代なのだろう」「もうすでに日本式長期不況に入ってる。ドイツとは反対の政策ばかりとってるから」「国民の誰が信じると思う？。情けない」など否定的な声が続出、中には「喜んでる場合じゃない。国の経済を見てみろ」と警鐘を鳴らすコメントも。

その他に「李明博（イ・ミョンバク）朴槿恵（パク・クネ）政権で築いた結果」「これってレートのおかげでしょ？」「李明博、朴槿恵政権の時は統計庁もメディアも国内総生産（GDP）（PPPベース）で発表してたのに、文在寅政権はGNI が基準なんだね」などと指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）