2013年2月6日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「釣魚島の主導権を奪取せよ、中国は日本に“三戦”を展開」を掲載した。

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尖閣諸島をめぐる日中の対立が続いているが、これまでのところ双方ともに節度を保っていると言えよう。安倍政権は日中関係を依然として「最も重要な二国間関係の一つ」として位置づけており、公明党の山口那津男代表、村山富市元首相が相次いで訪中し日中関係改善のシグナルを送っている。しかし尖閣問題はいまだに緊張が続いたまま。中国は2013年、「世論戦、心理戦、法律戦」の三戦を軍の重要作戦として位置づけることになろう。

まずは世界レベルで展開される世論戦だ。2012年9月8日、中国政府旗下の英字紙チャイナデイリーはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに「釣魚島は中国の領土」という一面広告を掲載した。アフリカ、中南米、東欧でも同様の新聞広告を掲載しているほか、各国に駐留している中国大使はテレビや新聞を通じて中国の主権を展開している。

世論戦で築いた基礎の上に実施されるのが心理戦。昨年12月、中国国家海洋局の航空機が尖閣諸島付近、日本が主張する領空を飛行した。その後も中国の軍用機が日本が主張する領空に接近している。また、中国海洋環境監視観測船隊（海監）は船舶と航空機による立体巡視を実行。日本側の阻止により偶発的な衝突が起きるリスクは高まったが、それでも中国側は依然として巡視を継続し、自信を示している。さらに中国は法律や歴史的経緯、国際条約から見ても尖閣は自国領土だと主張する法律戦を展開している。

2012年上半期には中国とフィリピンとの間で南シナ海スカボロー礁（中国名は黄岩島）をめぐる対立があったが、その際、中国は世論戦で一定の効果を収めた。今回の尖閣問題でも国際的な慣例に従いつつ、国際社会の説得を続けている。事実をもって伝えるそのやり方は国際社会に問題の由来を理解させるとともに、中国に世界での発言権を与えるものとなった。（翻訳・編集/KT）