2013年2月6日、香港中評社によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で、台湾大学政治学部の張麟征（ジャン・リンジェン）名誉教授は「米国は自らの影響力がかつてほどではないと自覚している。1月末から引退した外交担当者を次々日本へ長期派遣し、安倍晋三首相に対し中国との間で理性的で合理的な問題解決をするよう迫っている」と語った。環球時報（電子版）が伝えた。

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それによると、同名誉教授は、ヒラリー前米国務長官が「尖閣問題は日米安保条約の適用範囲だ」と強調したものの、ケリー国務長官に交代し「安倍政権による軍事衝突の危険性は楽観できない」と指摘。米政府による日本への外交担当者派遣は、安倍政権に対し問題をどう解決するにせよ、軍事衝突は不可能だと念を押すためのものだとした。

さらに同名誉教授は、米外交のアジア重視への方向転換について、米国は自らの実力不足を認識しており、現在の経済力ではこれ以上の軍事的負担は負えないだろうと分析した。（翻訳・編集/AA）