米華字メディア・多維新聞は、「韓国政治家『米朝会談決裂の原因は日本の妨害』」と題する記事を掲載。韓国の野党・民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表の主張を伝えた。

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がベトナム・ハノイで2月27、28日に行った首脳会談は、事実上の決裂となった。これについて、鄭代表は3月2日、フェイスブックで「決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者の中で会談の失敗に歓呼したのは安倍首相一人だ」とつづった。

鄭代表は、安倍首相が18年6月のシンガポールでの米朝首脳会談の後、一貫して「終戦宣言」「制裁緩和」「経済支援」へのノーを訴えていたと指摘。「韓国の保守勢力と同様の主張であり、ワシントンの強硬派の考えとも同じである」と論じた。その上で、「米国の強硬派と日本は深い関係にあり、日本が米国でのロビー活動に投じて来た人的物的な力の総量は韓国の60倍に達する」などと主張した。一方で、「韓国国内にも安倍首相のような考え方をする人物が大勢いる」とも指摘した。

多維新聞は日本の報道を基に、「会談後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米朝の対話継続を希望したのに対し、安倍首相は非核化の実施前の制裁解除を持ち出したことに対してトランプ氏が会談を打ち切ったのは非常に賢明な判断だと支持した」と伝えた。

なお、中国の王毅（ワン・イー）外相は28日、会談の結果について「対話を通して朝鮮半島問題を政治的に解決するという方向性はすでに明確。中国には『好事魔多し、前途は明るし』という言葉ある。双方が信念を固めて根気よく対話を継続し、歩み寄ることを希望する。中国もこのために建設的な作用を発揮し続けていきたい」と語った。（翻訳・編集/北田）