Record China 2013年2月6日(水) 17時27分
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5日、尖閣諸島の領有問題に関連する日中間の対立で航空会社に大きなダメージが生じていると、米ブルームバーグが報じている。写真は春秋航空。
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2013年2月5日、中国紙・参考消息(電子版)によれば、尖閣問題に関連する日中間の対立が航空各社に大きなダメージを与えている。両国を結ぶ航空路線の利用者が大幅に減少したことで、全日空(ANA)は100億円の減収が見込まれたほか、中国の民間格安航空会社(LLC)・春秋航空は日本便の運行中止を検討している。
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米経済・金融専門通信社ブルームバーグの4日付の報道では、春秋航空は搭乗率が50%を下回っていることから、すでに日本路線の増便計画を先延ばししている。他の路線は搭乗率が92%を超えているという。同社の王正華(ワン・ジョンホア)会長は、週12便の日本路線について最終的な決定は出ていないとしつつ、“日本の友人”は日本路線のサービス継続を求めていると語っている。
王会長は1日にインタビューで「これほど空席が目立つ状況は経験したことがない。両国の政治的な膠着状態が経営を難しいものにしており、いつ状況が改善されるかもわからない。両国の緊張が早急に解消されることを望んでいる」と話している。
春秋航空は上海-大阪便の新航路をスタートさせる計画で、すでに日本当局の認可も受け2012年に就航させる予定だった。(翻訳・編集/岡田)
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