2019年3月1日、澎湃新聞は、日本の航空会社でパイロットの飲酒検査により航空便が2時間近く遅延するトラブルが再び発生し、パイロットの飲酒問題がなおも後を絶たないと報じた。

記事は、全日空が2月22日、19日の神戸発東京行きの航空便で、副操縦士が飲酒検査に引っ掛かり、交代人員を手配したために出発が1時間40分遅れたという情報を事実と認め、26日にこの副操縦士を解雇したと伝えた。

そして、解雇された副操縦士が30歳前後で、フライト6時間前に350ミリリットルの缶ビール1本と、アルコール飲料缶の半分を飲んだと紹介。全日空の内部規定では、パイロットはフライトの24時間前から飲酒が禁止されているとした。

記事はそのうえで「日本のパイロットの飲酒をめぐる問題は後を絶たない」とし、昨年10月には日本航空のパイロットが英国発日本行きの航空便の出発前に基準値を超えるアルコールが体内から検出され、英国の警察当局に逮捕される事件が起こったことを紹介している。

また「飲酒はパイロットの反応力を低下させ、飛行時に遭遇する問題を正しく処理できなくなる可能性があるため、世界各国でパイロットの飲酒が禁止されている。しかし、日本ではフライトの何時間前から飲酒を禁止するかの統一的な規定がなく、各企業が自己規定している状況だ。また、アルコール検査が抜き打ち検査であることも、大きな安全リスクになっている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）