2013年2月5日、中国の格安航空会社・春秋航空は、初の海外進出先である日本路線をこれまで重視してきた。しかし日中関係の緊張により、両国を行き来する便の搭乗率が著しく低下している。同社はこれを受け、日本路線の廃止検討を迫られている。北京商報が伝えた。

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同社の王正華（ワン・ジョンホア）董事長（取締役会長）は今月4日、「毎週12便運行している日中定期便の廃止について、当社は最終的な決定を下していない。しかし搭乗率が50％を割っており、当社の経営に深刻な影響を及ぼしている」と語った。

王董事長は、「2012年9月の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の発生前、当社は日本市場の拡張を計画していた。日本路線は当社の輸送力全体の2％しか占めないが、当社は日本を最大の海外中枢とする意向だった。日本の提携先は現在も、日本路線の運航の継続を希望している。しかし当社の歴史において、搭乗率がこれほど低下したのは初めてだ」と語った。

日中の観光・航空市場がいつ回復するかについては、現時点では予測が困難だ。しかし春秋航空は、唯一の被害者ではない。全日空は2012年9〜11月の期間に、予約キャンセルが4万6000席に達した。春秋航空の広報担当者の張武安（ジャン・ウーアン）氏は、「短期的に廃止したとしても、今後日中両国関係が好転した場合、当社は日本市場に回帰するだろう。日本市場から撤退する場合、東南アジアが当社の海外重点発展地域になる」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）