2013年2月5日、インターネットの店舗を開設することは就職になるのだろうか。どれくらいの人が「就職」できるのだろうか。人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）はこのほど、インターネットでの起業による就職の促進に関する研究報告を初めて発表した。それによると、中国ではネット起業による就職ですでに1000万件を超える働き口が生まれており、雇用圧力を部分的に解消するとともに、ネットが起業による就職の新たな成長ポイントになっているという。人民日報海外版が伝えた。

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▽若年層が起業就職の主役

同報告によると、現在、ネットでの経済活動で生み出された直接的・間接的雇用は1000万人を超え、雇用圧力を効果的に解消しているという。

同部関連部門と中国就業（雇用）促進会による約8カ月間の調査研究で明らかになったところによると、現在、ネットでの就職は主に中部・東部地域の都市や地級以上の都市の頭脳集約型、労働集約型、技術集約型の起業に集中している。中・東部の都市は全体の57．4％、地級以上の都市は85％を占める。ネット起業による就職の目立った特徴は「イノベーション」に満ちていることだ。審査プロセスをみると、会社を作りたい側はユーザー登録をして淘宝のアカウントなどを取得するだけで、数時間以内に無料で店舗を開設できる。資金面の手続きは、中国工商銀行仏山支店の小規模ネット企業向け融資「易融通」やアリババ（阿里巴巴）の阿里金融ローンが代表的なもので、金融のイノベーションが体現されている。物流ルートをみると、モノの流れ、ビジネスの流れ、情報の流れが有機的に結びついた社会化された物流配送システムがすでに形成されている。生産・経営チェーンでは、すでに小規模フロントエンド、大規模プラットフォーム、多様なビジネス・エコシステムからなる「信用、支払い、物流」の電子商取引（eコマース）生産経営チェーンが形成されている。

同報告によると、若年層がネット起業による就職の揺るぎない主役であり、男性が76．6％と多数を占める。教育レベルをみると、高校、技工学校、中等専門学校の卒業生が33．4％、大学専科の卒業生が29．2％、大学本科の卒業生が19．7％だという。

▽柔軟、公平、波及、自治

同報告によると、ネット起業による就職の明らかな特徴として次の4点が挙げられる。1つ目は柔軟性だ。就職スタイルが柔軟で、弾力性が大きく、ハードルは低い。さらに起業コストは小さく、範囲は広く、都市・農村の相違による地域的な制限を受けない。2つ目は公平性だ。若年層、女性、障害者といった社会的弱者でも誰でも起業して就職することができる。3つ目は波及性だ。ネットショッピング、顧客サービス、アートエンジニアなどをめぐる雇用を生み出し、ソフトウエア、物流、決済などのネットビジネスサービス業の働き口を新たに作り出し、生産、加工、パッケージといったその他の産業の急速な発展をもたらした。4つ目は自治性だ。ネットのビジネスでは自ら決まりを設け、改善を行い、各種のビジネス連盟が自ら定めたネット上の規定とネット利用者の評価とが結びついたメカニズムがすでに確立されている。同報告が特に指摘したところによると、現在の中国社会は深刻なビジネス上の信用の危機を迎えており、ネット経済は発展の中で新しい社会の公共信用情報プラットフォームを建設した。淘宝網だけでも毎日1800万件以上の取引が行われており、いいかえれば、お互いに顔を知らない3800万人の人々が、互いを高く信頼し、契約によって保証された取引を結んでいるということだ。

▽ネット起業を制約する4つのハードル

同報告はネット起業による就職の成果を認めると同時に、直面する問題も指摘している。第1に、公平な起業環境の不足、統一されたネット起業規範の欠如、個別にみると偽物粗悪品を扱うところや虚偽の商売をするところがあり玉石混淆であることだ。第2に、認証手続きが煩雑で、認証情報がスムーズに伝わらないことだ。第3に、公的サービスが不足しており、社会保障システムとの全面的な連携がなされていないことだ。第4に、起業の技能が不足しており、現在のeコマースをめぐる教育・研修と実際のニーズとがかみ合っておらず、運営管理能力が全体として弱く、営業販売の普及推進力が全体的に低いことだ。そして、総合的な支援政策による支援が不足しており、特に資金面、税金面での優遇、用地に関する支援が不足していることだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）