2013年2月1日、環球時報（電子版）によると、英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、「中国の職員が退屈な新年迎える」と題した記事を掲載した。政府機関や国有企業が職員・労働者向けに行う旧正月の新年会はことのほか盛大に行われ、中には抽選でiPhoneやiPadなど最新の携帯端末をゲットできる催しが行われるところもあったが、中国共産党の新指導部が「新年会の節約・自粛」を要請している。

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旧暦では今年、2月10日が旧正月となっているが、中国の新指導部は反汚職や節約意識を高める活動を積極的に行っており、これに景気減速も加わったことで、政府機関と国有企業で新年会を大幅に節約・自粛するムードが高まった。民間企業にもその影響が広がっている。中国投資有限責任公司は新年会の中止を決定し、中国石油天然気集団公司も中止あるいは縮小を決めている。上海では中国農業銀行や浦東銀行の一部支店が予定していた忘年会を中止した。

ネット上ではこうした動きに不満を示す書き込みが急増している。ある企業は、例年行われていた高級レストランではなく、ファストフードチェーン店での新年会に切り替えた。また、ある人は高級ホテルで行われる新年会に出席したが、会場に行ってみると記念品どころか食事やお茶・コーヒーさえ用意されておらず、「ミネラルウォーター1本を持って帰っただけだった」と不満をぶちまけている。

また、旧正月の忘年会・新年会は外食産業にとってはかき入れ時で、節約・自粛の動きが大きなダメージとなることが予想されている。あるレストランでは、例年の同時期と比べて売り上げが半減しているという。（翻訳・編集/岡田）