2013年2月3日、財訊はコラム「日本が中国漁船を拿捕＝“強硬手段”で日中関係緩和を狙う」を掲載した。

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2日朝、沖縄県宮古島沖の日本排他的経済水域(EEZ)で、海上保安庁の航空機は密漁中の中国漁船を発見。現場に向かった巡視船が停船させ船長を逮捕した。漁船船内からは多数のサンゴの破片が見つかっており、船長もサンゴの密漁容疑を認めている。3日、在福岡中国総領事館が担保金400万円を支払うと保証し、船長は釈放された。

この逮捕について、財訊のコラムは「日本は日中関係改善を目指し、高官を相次いで訪中させるなど日中関係改善の意向を示しているのに、なぜ逮捕したのか」と疑問を投げかける。普通に考えれば、漁船を追い払い、その後で中国外交部に通報すれば良かったはずだ、と。

ではなぜ日本は逮捕したのか。財訊のコラムはもともと日本は硬軟両面を合わせ持つ策略を駆使しており、尖閣問題でも言行不一致が続いていたと指摘。そもそも日本が見せたという“軟化”があてにならないものだったと示唆している。（翻訳・編集/KT）