中国メディアの環球網は27日、台湾メディアの報道を基に、「台湾の若者の4割以上が海外に出たいと考えている」と伝えた。

記事によると、台湾の雑誌「遠見」が26日に、台湾の20の市や県で若者世代を対象に行った調査結果を公表。18～29歳が最も注目する話題は「民生と経済」で、「教育」と「食品安全」が同率の2位。「国際情勢」は6位だったが、30～39歳と比べると10ポイントも感心度が高かったという。また、被調査者の41．9％が今後数年のうちに海外に出ることを考えており、これは30～39歳の2倍。目的地では日本が最も多く、中国、米国が続いた。

また、月給を使い果たしてしまう「月光族」は台湾でも話題になったが、若者世代ではこの考えにも変化が起きているようだ。18～29歳の56％が「貯蓄や投資を行っている」と回答。これは、欧米などと比べても高い数字だといい、同誌は「未来への焦りと不確実性からだろう」と分析している。

このほか、「残業と重要なプライベートの用事が重なったらどうするか」の質問では、8割近くが残業を選択。消費面では6割が「実用性、適正価格」を重視するとし、「人気のブランド」を重視する人は7．4％にとどまったという。

さらに、「手本となる人物」では、上位から順に柯文哲氏（台北市長）、モリス・チャン氏（実業家）、ジョリン・ツァイさん（歌手）、韓国瑜氏（高雄市長）、郭台銘氏（鴻海精密工業会長）が並び、蔡英文氏（現台湾総統）は8位だった。

同誌は、若者世代には「失敗世代」「仏系」などのレッテルが貼られているが、「彼らはより現実的である」と分析。「デジタル時代で成長してきた彼らは、一人一人がセルフメディアであり、自分の声を発信することができる。同時に、互いの異質性も高く、誰もほかの誰かを代表することができない。言うなれば“自分世代”だ」と論じている。（翻訳・編集/北田）