2019年2月27日、中国メディアの参考消息網は、「米国がまたファーウェイを禁止か、今度は太陽光発電市場」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国の共和、民主両党の上院議員からなるグループが25日、米政府に対し、通信市場と同様に太陽光発電市場でも、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の供給を阻止するよう求めたと海外メディアが報じている」とした。

そして、シンガポール紙・聯合早報が26日、ロイター通信の報道を引用し、「この11人の議員は、太陽エネルギーを国内送電網で使用可能な電力に変換するソーラーインバーターをファーウェイが提供することを阻止するよう国土安全保障省とエネルギー省に要請した」「議員らは書簡で『大規模な太陽光発電システムも、住宅や学校、民間企業で使用されている太陽光発電も、等しくサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。連邦政府はファーウェイ製インバーターの米国内での使用禁止を検討すべき』とした」「ファーウェイが米国の電力市場に参入したのは比較的最近だが、すでに新世代の低コストなソーラーインバーターを開発している」などと報じたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）