2019年2月26日、環球時報は、「日韓の不和、米国が慌てて仲直りさせないのはなぜ？」と題する劉衛東（リウ・ウェイドン）中国社会科学院米国研究所研究員の文章を掲載した。以下はその概要。

日韓関係が再び危機に陥った。発端は韓国最高裁が日本企業に賠償金支払いを命じた昨年の元徴用工訴訟だ。日韓共通の同盟国である米国はなぜ、両国の緊張を無視し、和解を促そうとしないのか。

トランプ氏が政権を握ってからというもの、同盟体系に対する明らかな軽視姿勢が示されるようになった。米国は同盟国により多くの費用負担を求め、同盟国との結び付きを強化する策もほとんど講じていない。トランプ氏の同盟意識は希薄で、対外制裁や貿易戦争発動時に公の場で協力を呼び掛けることはまれだ。トランプ氏は同盟関係を一種の負担とみることに慣れており、「再び偉大になった」米国は同盟国のサポートを必要としないということなのだ。

戦略的角度から見てみると、トランプ政権には長期的かつ形を成したアジア太平洋戦略計画が不足している。政権が掲げる「インド太平洋戦略」はより大きな中国包囲網を形成するためにインドを引き入れるというものだが、その中に日韓はしかるべき位置を見つけられずにいる。トランプ氏が北東アジア地域で大きな関心を寄せているのは北朝鮮問題だ。同氏にとって日韓は必要な時に手助けしてくれる従者にすぎない。

「アメリカ・ファースト」をスローガンとするトランプ政権は目の前の利益を重視し、自国利益に直接関係しない問題には全く関心を示さない。日韓衝突から今日に至るまでトランプ政権が無関心な態度を取り続けているのも、求められそうな利益がないと感じたからだ。

歴史上、米国は東アジアにおいて車輪の中心に自らが立ち、そこから伸びるスポーク上の国々と個別に密接な関係を保つ戦略を取ってきた。ただ、スポーク上の国と国とが緊密な関係を築くのは極力阻止。中国、日本との関係処理でもこの方法が貫かれたが、米国にとって日韓関係と日中関係は異なる性質を持つ。日韓はいずれも同盟国であり、その役割は重要だ。米政府はこれまで日米韓同盟の役割を常に強調してきた。トランプ政権になって初めてこれが「無言」に変わったのだ。

日韓の対立に制御不能の兆しが出現した今、米国が統一戦線に亀裂が生じるのをこれ以上無視できなくなったからこそ、米超党派議員は日韓の関係改善を求める決議案を提出した。内部圧力を受けたトランプ政権が日韓双方に怒りを鎮めるよう要求すると予測されるが、日韓の歴史的な負の感情は根深く、外部の力が状況を根本から変えられるとは考えにくい。トランプ政権は同盟国を和解させる力も和解への関心も持っておらず、長期的に見ると日韓が関係回復を図るにはやはり自力に頼るしかないのだ。（翻訳・編集/野谷）