2019年2月24日、新浪経済は、「日本の半導体産業が衰退した四つの原因」と題する記事を掲載した。

記事は、「日本には『逃した魚は大きい』ということわざがあるが、平成時代の日本にとって半導体産業が『逃した魚』に当たる」と指摘。「1990年には日本企業の世界シェアは49％だったのが、2017年には7％にまで減少した」と伝えた。

その上で、「半導体の重要性については言うまでもない」とし、「昨年の世界市場規模は4779億ドル（約52兆5700億円）で、デジタル社会の核心技術であり、民生のみならず軍事面でも重要である」と指摘した。

そして、「日本の半導体産業が衰退した四つの原因」を指摘。一つは「組織と戦略の不適切さ」にあるとした。記事は「日本の強力な半導体企業の多くが総合電子企業の1部門からスタートしており、当初は機能が良く働いているものの、業務が拡大すると素早い決断が求められるところで、この種のメカニズムが足かせになってしまう」と論じた。

二つ目の原因は「経営者の素質」。記事は「半導体のように世界市場で争う企業は、アンテナを世界中に広げ、必要な時には飛んで行って直談判する必要があるが、そうするためには相応の人脈と能力が求められる」と分析。「しかし、このような人材に欠けている」とした。

三つ目は「強い排他主義」。米クアルコムなどは自身の工場は持たず、知的財産権を主として知的財産権を拡充することでスタートアップ企業を買収して成長したとした上で、日本企業については「困難を恐れて買収を拒み、自分の技術にこだわるため、日本からは工場を持たないファブレス企業が誕生しない」と指摘した。

四つ目は「技術偏重で経営軽視の姿勢」。記事は、「2000年ごろから競争のルールが変化しており、細かな技術よりも戦略的な顧客と共に用途を開発し、ニーズを創造していくことの方が重要になった。しかし日本は、経済産業省も含めこの変化に鈍感だ。官民一体の共同開発プロジェクトもあるものの、日の丸半導体の再起には至っていない。これは、競争の重点が技術ではなくなったからなのかもしれない」と論じた。

そして最後に、「これら四つの原因は、半導体業界だけに当てはまるものではない。どの産業や企業でも、これらのいくつかが当てはまれば、衰退のシグナルなのかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）