2013年1月30日、中国の日刊紙・参考消息は、香港誌・亜洲週刊の2月3日号掲載の記事「中台の軍事連携による尖閣領有権主張、その戦略的優位」を引用。「尖閣問題において、日中双方とも武力衝突は望んでいない」と報じた。

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寄稿者は台湾の軍事専門家。記事によれば、世界の軍事活動は目下テクノロジーによる情報戦が主体であり、昔のような“偶発的な武力衝突”は起こりにくいという。日本も中国も、政府の指示なしには軍部が独自に動くことはなく、各人員においても命令遵守が徹底されており、情勢の緊張が高まったからといって命令もなく発砲するようなことは考えられないという。

また、「どちらが先にしかけたか？」という問題は、その戦争の正当性や国際世論に影響する。よって、日本も中国も自ら手を出すようなことは望んでおらず、どちらも尖閣諸島のために開戦するようなことは望んでいないのが本当のところだと指摘している。

実際の戦闘行為はなくとも、戦争のあり方は多様だ。とくに経済力と影響力の高まりを背景とした中国政府の自信や思考回路を考慮すると、経済戦争が発生することはあり得る。そうなれば、東アジアひいては世界を巻き込んだ経済戦争に発展する可能性もあるという。（翻訳・編集/岡田）