2013年1月、中国誌・瞭望東方週刊は、中国人による海外での不動産物件購入に反発が広がっていると報じた。

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最初の海外不動産購入ブームが起きたのは2008年の世界金融危機の後だった。欧米各国の不動産価格が急落、「底値買い」を目指す中国人がこのブームに乗った。各種統計が明らかにするとおり、今、第二のブームが到来している。

不動産コンサルティング企業コリアーズ・インターナショナルが2012年初頭に発表した報告書によると、トロント、ロンドン、シンガポールなどが中国人の不動産投資におけるホットスポットだという。全米不動産管理協会（NAR）によると、2011年に中国人が米国の不動産購入に投じた金額は70億ドル（約5620億円）超。国別1位となった。

しかし今、海外の“反発”が中国人投資家の懸念材料となっている。「中国人の投資によりロンドンの不動産価格が5〜10％も上昇した」「シンガポールの住宅購入者の30％は中国人」などの報道が各国の新聞をにぎわしている。

実際、中国人の不動産購入熱は各国市民の注目するところとなっているようだ。以前、バンクーバーのタクシー運転手に話を聞いたところ、「マンション購入のために予約開始の2日前から行列を作っていた」と目を丸くしていた。中国人留学生を行列に並ぶアルバイトとして動員していたという。（翻訳・編集/KT）