2019年2月20日、中国メディアの界面新聞は、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う新たな日本との貿易合意がまとまる気配を見せず、「日本人さえ我慢できなくなっている」とする文章を掲載した。

文章は3月29日にEU離脱を予定する英国が、2月1日に発効したEUと日本の貿易合意に代わる日本との新たな自由貿易合意を結ぶ動きを見せているものの、協議が遅々として進んでいないと紹介。クラーク英民間企業相が19日、日本や韓国と3月29日までに合意に達するのを諦めたことを認めたと伝えている。

そして「日本と英国はすでに18カ月におよぶ協議を行っているが、両国はいまだに新たな貿易合意をめぐって重大な進展を得られていない状況だ」とする英フィナンシャル・タイムズの報道を引用した。

その上で、「日英貿易の混とんとした先行きや、英国のEU離脱による不確実性に、日本企業も我慢がしきれなくなった」とし、ホンダが19日に英国唯一の工場を2021年に閉鎖することを発表したことを紹介。これにより英国では3500人分の雇用が失われることになるとした。

また、日産も先日イングランド北部の工場で計画していたエクストレイル新モデルの生産中止を発表し、パナソニックやソニーも欧州拠点を英国から移転させることを発表したことを挙げたほか、日本貿易振興機構が2018年秋に実施した調査では約60％の在英日本企業が「英国のEU離脱により、将来の発展にネガティブな影響が生じる」との見方を示したことが分かったと伝えている。

文章は、「日本政府の最新データによれば英国で業務をする日本企業は1000社を超え、14万人分を超える雇用機会を創出しているが、多くの企業は英国を欧州の「玄関口」と捉えているため、一たび英国がEUから離脱すれば、これらの日本企業が英国にとどまる理由がなくなる」とも指摘した。（翻訳・編集/川尻）