2019年2月20日、環球時報は、「日本の退職自衛官が中国の侵略を予言した」と報じられたことについて、中国専門家の見解を紹介した。

記事は、米国・星条旗新聞の18日付の記事を基に、「元航空自衛隊空将の織田邦男氏が、中国は2025年にまず台湾を侵略し、45年には沖縄を侵略する」と主張しているとした。

記事によると、織田氏は「中国は米国に関するマイナス報道や地元の反米軍勢力を支援することで、沖縄から米軍を追い出す計画である」「中国が米軍を追い出せれば、恐らく南シナ海を征服し、日本が他の国と貿易するのを阻止するだろう」と予測。こうした中国の動きは、南シナ海スカボロー礁に海軍の港を建設することにあり、ここに軍を終結させることで周辺国家に大きな圧力を加えることができるとの見解を示したという。

記事ではまた、織田氏が「中国は沖縄を日本から離れさせて独立国家にしたいと思っている。独立国家なら米軍を駐留させる必要がないからだ」と主張していると伝えた上で、「織田氏は、中国が沖縄メディアに資金を提供して反米報道をさせているとしているが、関係する証拠は示さなかった」と指摘している。

これについて、環球時報の取材に匿名で応じた中国専門家は「中国脅威論を宣伝するものに過ぎない」と分析し、「始めから終わりまで過去の侵略の歴史を認めず、被害国とその国民に対して罪を認めようとしない日本こそ、この地域の平和にとって最大の脅威だ。強大で統一した後の中国は、地域と世界平和を擁護する安定した力となる。なぜなら、中国は他国の野蛮な侵略による苦痛を経験しているからで、平和を貴重なものとするからだ。退職自衛官のこうした言論は、『小人の心をもって君子の腹を探る』もので、アジアの人々は、日本がいかに正確に不面目な侵略の歴史と向き合うかの方に関心を寄せている」などと主張したという。（翻訳・編集/山中）