日本新華僑報網は18日、「日本では退職代行サービスの利用が増加している。上司に叱られる予習をするための『お叱り代行』もある」と伝えた。

記事はまず、退職代行の一例を紹介。利用者の男性は9年間勤めたIT企業を退職するのに「お世話になった会社を裏切る気持ちがある」として自分から退職を言い出せずこのサービスを利用したという。

その上で「サービスの流れはシンプル」と紹介。「依頼者は電話やメールで依頼し費用を払う。代行業者のスタッフが会社に対して依頼人の辞意を伝達する。その後、依頼人は辞表を会社へ郵送するのみ。もし会社が直接依頼者に電話しても本人はこれを拒否できるという」と伝えた。

記事は「日本では弁護士資格のない人間が退職交渉の仲介を行うことは禁止されている。代行業者が行うのはただ電話をかけ辞意を伝えるのみ。本サービスの費用は正社員・契約社員であれば5万円、アルバイト・パートであれば3万円。決して安くはない費用だが、2017年のサービス開始後利用者は増え続けており、今では毎月300人前後の利用者がいる」と紹介。退職代行会社「EXIT」共同代表の新野俊幸氏は、「このサービスで辞意を伝えられた側の会社とトラブルになったことはない」と話しているという。

記事はさらに、新野氏の話として「『いい大人が辞意一つも自分で言えないのか』という批判もある。このサービスを始めたのは自身も勤めていた会社を退職する際に苦労したことがきっかけ。辞意を伝えるのは生活面、心理面に負担がかかるケースが多い。中には自殺未遂をするまでに至り、依頼してきた方もいる。近年、日本は人手不足により倒産する会社が増えており、会社側もあの手この手で社員を引き留めようとする。これも代行サービスを利用する人が増えている要因の一つだ」と伝えている。

また、記事は「お叱り代行」などの各種代行サービスを行う会社についても紹介。これらのサービスを展開する株式会社ファミリーロマンス代表の石井裕一氏が「ほとんどの人は叱られることが嫌い。だからこそ自分に『喝』を入れてほしいと依頼する人がいる。依頼者の中には取引先への謝罪に同行し、部下の代わりに謝罪してもらう人もいる。費用は2万円あれば足りる」と話しているとし、「こういった『お詫び代行』サービスは月20件から30件の利用があるそうだ」と伝えた。

記事は最後に、「日本の若者はSNSによる『文字の交流』が主体となり、面と向かって感情をぶつける機会が減っている。対面で向き合わなくてはならない問題が発生した時に逃げる選択をしてしまう。しかし、現代社会では、生活の雑事を家政婦などの専門家に依頼し対価を払うことで、自分にとって本当に重要なことに集中できるという側面もある。日本の代行サービスの発展は高度社会の分業化を実現した構造的な進歩であるとも言える」と分析している。（翻訳・編集/和田）