2013年1月、香港紙・文匯報によると、台湾では日本の無制限金融緩和に対抗して台湾ドルを安値に誘導するべきだとの声が高まっている。26日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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安倍晋三首相は物価上昇率2％を確保するまで無制限の金融緩和を実施するべきだと提唱。その影響でマーケットでは急速な円安が進行している。円安が進めば日本の製造業は輸出競争力を取り戻すことになり、ライバルである台湾製造業にとっては大きな危機となる。

円安の進行には台湾・行政院も注目している。24日、施顔祥部長は対応策を検討するよう指示した。施部長によると、いわゆる「アベノミクス」の台湾への影響はメリット、デメリットの両面があるという。メリットは、公共投資の積み増しが台湾メーカーの受注増につながるほか、円安が台湾メーカーにとって必要な日本製の核心部品の値段を下げることになる。

デメリットは台湾の輸出にとってマイナスとなる点だ。台湾商業総会の張平沼・理事長は、台湾が競争を繰り広げている相手は韓国だとし、もし韓国が日本に対抗するようウォン安の展開となるならば、台湾ドル安を目指すべきだと話している。

日本の円安誘導政策が新たな通貨戦争の発端になるのではないか、各国が争って通貨安を目指す保護主義が台頭するのではとの懸念も広がっている。だが、実際にどのような動きにつながるかについては今後の推移を見守る必要があろう。（翻訳・編集/KT）