2019年2月16日、新浪財経は、中国経済の将来的な成長について日本の例が参考になるとする専門家の見方を紹介した。

記事は、16日に北京で開催された「中国経済50人フォーラム2019年年会」に、北京大学国家発展研究院の姚洋（ヤオ・ヤン）院長が出席し、発言したことを紹介した。

記事によると、姚氏は「中国は低速の成長に慣れる必要がある」との見方を示し、「われわれは輸出主導の拡張型成長モデルとはすでに別れを告げており、われわれの工業化のピークはすでに過去のものとなった。工業化からの脱却はすでに始まっており、サービス業が中国経済成長の主要な部門となっており、人口ボーナスも減退期に入った」と語った。

姚氏によると、輸出主導の発展モデルは、08年の金融危機前にすでにピークを迎えており、06年から07年ごろがピークで、その後は減少しており、この先さらに減少することが予想されるという。

姚氏はまた、「工業化からの脱却はすでに始まっている」と分析。「新世紀に入ってから最初の10年間の工業化増加率は、それ以前の40年分の増加に相当し、比類のない増加を見たが、10年以降は工業化から方向を転換しており、すでに脱却し始めている。総人口に占める労働人口の割合も10年をピークに減少している」と語り、「日本も韓国も工業化のピークを迎えてから、転換を余儀なくされている」と指摘した。

中国経済の将来的な成長速度について、姚氏は「日本の例が啓示を与えてくれている」と分析。「1973年から1993年までの間、日本の成長率は平均2．8％に過ぎない。日本は70年代と80年代に世界のほとんどすべてのイノベーションを独占していたが、それでも経済成長率は3％にも届かなかった。われわれはイノベーションが経済成長率を上げるとよく言うが、実際のところイノベーションで上げることはできない」との見方を示したという。（翻訳・編集/山中）