2013年1月23日、「セブン＆アイホールディングス」（本社・東京）が中国におけるコンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗展開を加速させている。「セブンイレブン」は2012年5月から「運営委託契約」を始め、12月には「フランチャイズ（FC）加盟契約」も導入。北京市では店舗を大型ショッピングセンター内にも設置し始めている。さらに、2012年11月には、山東省青島市に同省1号店を開店させ、今後は同省全体で5000店にまで増加させると意気込んでいる。業界関係者は、「セブン＆アイホールディングス」は自らが直接統制している地域において、さまざまな対策を並行して講じ、店舗展開を加速させていると見ている。北京市のビジネス紙・北京商報が伝えた。

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「セブンイレブン」は2004年に北京市に進出して以降、主にオフィスビルや大型コミュニティーの一角に店舗を設置してきた。一方、現在はその手をショッピングセンター内にまで伸ばし始めている。例えば、大型ショッピングモール「凱徳MALL」太陽宮店と「朝陽大悦城（JOYCITY）」内に店舗を開設した。

関係者によると、「実際には、ショッピングセンターに店舗を設置するには制限も多い。なぜなら、ショッピングセンターが販売している食品類と重なってしまうことが多いほか、コンビニの売り上げに貢献しているのは通常、付近のオフィスビルで働くホワイトカラーだからだ」。そのため、「セブンイレブン」が店舗を設置する場所を多元化させる戦略は、「北京市での店舗展開を加速させていることのシグナル」と見ている。また、「運営委託契約」や「FC加盟契約」を導入することで、店舗数拡大にかかるコストを削減しているほか、リスクも軽減しているという。

「セブンイレブン」の中国進出は現在、さらに新たな局面を見せている。まず、北京市や天津市、四川省成都市への進出を成功させた「セブン＆アイホールディングス」は、勢力拡大の次のターゲット地として山東省をにらんでいるのだ。同社は2012年、山東省の企業と合弁企業を立ち上げ、同年11月18日に青島市に1号店をオープンさせた。そして、山東省の「セブンイレブン」の業務を担当する同合弁企業は総額2億4000万元（約33億円）を投資し、今後、同省で5000店設置を目指す。

前出関係者によると、「『セブン＆アイホールディングス』の統制下にある『セブンイレブン』には、店舗面積や設置地点などにおいて、厳格なマニュアルがある。進出当初の出店速度は緩やかだったが、安定していた。また、統制している華北地区の店舗の1日の売上高は他の地域を上回っている」。そのため、香港の「ディリー・ファーム」が統制している華南地区や、台湾の「統一集団」が統制している華東地区では、市場のコンビニが飽和状態で、閉店を余儀なくされる店舗が続出したものの、華北地区には依然として、拡大の大きな空間が残されているという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）