2013年1月23日、尖閣諸島問題をめぐる日中間の紛争が激化し、偶発的な軍事衝突が起きる危険性を、米国安全保障関係者が深く懸念、日中両国に対し「自制」するよう強く求めた。

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米国政府関係筋は、日中両政府が批判合戦を繰り返し、海、空での「駆け引き」が繰り返される中で、意図せざる偶発的事態を招く危険性があると分析している。特に航空機による紛争がエスカレートし、2001年に中国戦闘機が米軍機を迎撃した「海南島事件」のような深刻な事件を引き起こすことを恐れている。同筋によると、米国は政治・外交面での日中両国の密接な対話の欠如にも大きな懸念を抱いている。

万が一、東シナ海において日中が軍事衝突すれば、南シナ海に飛び火するのは必至。これへの対応に米軍が忙殺されれば、中東・アフリカ情勢にも火が付く。核開発を進める北朝鮮へのけん制もおろそかになってしまう。米国が多正面作戦を強いられれば、世界情勢が大混乱に陥り、米国の世界戦略を揺るがすことになる。

同筋によると、こうした状況下、「尖閣問題」に関する米国基本戦略は「日中両国に対話路線を促すこと」で、今後、この方針をさらに徹底することになるという。

実際、米国は最近、日中両国に「対話による事態打開」を強く要求。中国にも軟化の兆しがあり、尖閣「国有化」との表現を「島購入」に転換した。9月の尖閣諸島国有化以来、民主党政権は、対中対話努力をほとんどしてこなかったが、安倍政権になって動き始めている。安倍首相は訪中した山口那津男代表に習近平総書記宛親書を託した。（取材・編集/SK）