2019年3月7日、米華字メディア・多維新聞は「華為技術（ファーウェイ）が米政府を提訴した裏の意図」と題し、この問題について取材に応じた弁護士の見方を伝えた。

記事はまず、「ファーウェイは7日、米政府を提訴したと外部に向けて発表。併せて『米政府がファーウェイのサーバーに侵入した疑いを示す証拠を持っている』と表明した」と説明。同社の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）が米政府の要請で自身を逮捕したカナダ政府を提訴したことと合わせ、「圧力をかけてくる米加を相手にファーウェイの反撃戦が始まった」とした上で、米テキサス州で活動する陳文（チェン・ウェン）弁護士のコメントを伝えた。

「孟氏の米国への身柄引き渡しをめぐる公聴会が行われた数時間後にファーウェイは米政府提訴を発表した。その意図は何か」との質問に対し、陳氏は「孟氏が裁判所に出廷し、引き渡し手続きが継続するという状況下でファーウェイは反撃の決意を固めた。もしファーウェイが米政府のサーバー不法侵入を示す証拠を持っているなら同社を起訴した米政府への対抗策になる」と説明。ファーウェイが勝訴する可能性については明確なコメントを控えるも、「勝てば少なくとも米市場で引き続き製品を売れる。他の国々にも自社製品に問題がないことを知らしめることができる」とした。

また、孟氏をめぐる事案への影響については「孟氏の事案とファーウェイが米国で起訴された事案に、ファーウェイによる米政府提訴が直接影響することはない」としつつも、「ファーウェイのこうした動きは世論上、間接的な影響を生み出すだろう。米政府に（ファーウェイ製品規制の根拠となる）証拠がないと証明できれば、世界の同情が得られる」と回答。陳氏は「ファーウェイが米政府を提訴した目的は自社の信用、評判を守るため。そして、米国および各国に持つ自社マーケットを維持するためだ」とも述べた。（翻訳・編集/野谷）