2019年2月16日、華字紙・日本新華僑報は、「東京の中国人経営者、『みかじめ料』の内幕を明かす」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「東京五輪の足音が近づくにつれ、当局も積極的な行動を起こし始めた」と述べ、警視庁が今月公表した「東京都暴力団排除条例」の改正案について説明した。改正案は銀座、六本木、歌舞伎町などを暴力団排除の「特別強化地域」に指定しており、記事は「強化地域において暴力団のみかじめ料要求は長年の問題。これまで、みかじめ料を支払った店は『被害者』とみなされ、即処罰とはならなかったが、改正案施行後は店の経営者も罰則対象とされる」「警視庁は要求する側、支払う側の双方を罰することで問題解決を図りたい考え」などと続けた。

ただ、記事によると、都内のある飲食店経営者からは「店も罰則対象になるのは不公平」との声が寄せられたそうだ。この経営者は同紙の取材に「中国人経営者は誰も自発的にみかじめ料を支払おうなんて思わないが、暴力団員らはさまざまな手を使って支払いを迫る」と話し、断った場合は関係者が水だけで店に居座り続けることなどを明らかにした。

記事はさらに、別の中国人経営者が「法外な値段の商品を押し付けられ、支払いを断ったら店内でトラブルを起こされる」との事情を説明したとも伝え、その上で「東京五輪を前に、都は『世界で最も安全な都市』のイメージを打ち出したいと考えている。だが、暴力団根絶における努力、繁華街の店舗経営者の権益保護に向けた実行可能な措置がなければ、この目標の実現は難しい」と論じた。（翻訳・編集/野谷）