2013年1月22日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日中関係の緊迫化について、「両国とも解決の糸口を見出せずにいる」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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中国メディアの論調から判断すると、第三者の目には日本と中国が今にも開戦しそうに映る。中国軍事学者の張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏は先週、ある媒体で「釣魚島をめぐる日中戦争になれば、日本は30分で片付く」と発言。同島周辺では日中双方の航空機が出動する事態となり、偶発的な衝突も懸念される。一方、中国人民大学の黄大慧（ホアン・ダーフイ）教授は「衝突の恐れはあるが、全面戦争に発展する可能性は極めて小さい」と予測する。

日中政府ともに緊張緩和を望んでいるものの、打つ手がないのが現状だ。日本の研究者の一人は「いわばメンツの問題で、双方とも自分からは引けないだろう」と指摘。国際司法の場で判断をあおぐことになれば、実効支配を続けてきた日本に有利となるとの見方も出ている。（翻訳・編集/AA）