2013年1月21日、アルジェリアで発生したイスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー・日揮は、同社の日本人従業員7人、外国人従業員3人の計10人が犠牲になったと発表した。

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アルジェリア側の発表によると、同国東部・イナメナスの天然ガス生産施設で16日に発生した人質事件では、外国人37人が死亡した。中国外交部は21日の定例記者会見で、中国人の被害者がいないことを公表しており、国内の報道機関もとくに大きくとりあげているわけではないが、この事件は中国人にとってそう他人事でいられる事件ではない。現在の中国は対アフリカ投資に非常に積極的で、その資源開発に余念がない。当然、多くの企業が進出し、多くの中国人が当地へ派遣されている。進出企業と現地とのあつれきもたびたび報じられている。

“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも、これを「対岸の火事としてはならない」との主旨の投稿が散見された。多くの人が高給に惹かれてアフリカへ赴いていることがうかがわれる。また、アルジェリアを中国と同じ弱小国と位置付け、西側諸国への反感を示す声も少数ながら聞かれた。具体的な意見は以下の通り。

「私の同僚が以前、イラク駐在になった時、1日の給与は900ポンド（約12万8000円）だったという。毎日現場で地雷撤去してたそうだ。この破格のギャラも相当額ということか。私もナイジェリアにでも行って1年くらいでざっくり稼いでこようか。そんなことを思った矢先、アルジェリアのニュースが入ってきた。平社員でもいいから、やはり平凡な会社員でいるのがいいようだ」

「多くの中央企業（＝国営企業のうち、政府が管理監督する企業）とおつきあいしてきたけれど、彼らは管理者層クラスでも月給3万元（約43万円）あればいいほうだ。ただし、特殊な職位だと非常にいい手当が享受できる。たとえば、石油採掘企業の海外駐在。だけれど、その派遣先はアルジェリアやスーダンなど危険な地域ばかりだ」

「この企業、弟が去年このプロジェクトで駐在になるかもしれなかったんだ。冷や汗が出るね。我々はまず、（収入より）命を大切にしなければ」

「日本企業は大勢の職員をアフリカに派遣しているようだ。これはアフリカの豊富な資源とは無関係ではないだろう。近年、中国企業のアフリカ開発が多岐にわたっているが、これに対抗したものだろうか。しかし、そこには常にリスクというものがつきまとっている。今後は事業進出にもっと慎重であるべきだ」

「西側がこれまでアフリカに働いてきた横暴の数々、まるでひよこを殺すようにアラブ人の命を奪ってきたこと、それを思えば今回の人質が全員、現地人に殺されたって似たようなことじゃないか」(翻訳・編集/愛玉)