2019年2月12日、参考消息は、米国での販売が伸び悩むトヨタが、好調な中国市場重視へとシフトし始めたとする米メディアの報道を伝えた。

記事は米ブルームバーグの6日付報道を引用。トヨタは全体的な経営利潤では成長を見せ、アジア事業や日本からの自動車輸出部門では黒字を出しているとする一方で、同社が経営の柱に据えている北米事業では収益が大きく減少しているとし、その背景には燃料価格の安定に伴って消費者の選択がカムリなどの乗用車からピックアップトラックやSUVへとシフトしたことがあると紹介した。

そのうえで「2009年に中国が米国を抜いて世界最大の自動車市場になっても、トヨタは世界販売台数の3分の1前後を占める米国市場を重心に据えてきたが、販売台数の萎縮に伴って、主戦場を中国へと移す動きを見せている」とした。

そして、トヨタは昨年中国の自動車市場が全体的に縮小する中で同国内における販売台数を増加させた少ない企業の1つであり、今年は同国で160万台を販売する目標を立てているほか、2030年には中国での生産台数を3倍に拡大するビジョンを持っていると伝えた。

記事は、米中貿易戦争がエスカレートする中で、関税が米国産自動車の中国での価格を引き上げている一方、レクサスを始め日本から中国へ輸出されるトヨタ車に割安感が出ているため、人気が高まっていると説明。一方で、中国が米国車の輸入関税を40％から15％にまで引き下げれば、レクサスが中国で持つ優位性が弱まり、売り上げが鈍化する可能性があるとの分析を紹介している。（翻訳・編集/川尻）