2013年1月19日、米華字メディア・多維新聞は中国の政治情勢を読み解く際に政治家の出身背景である「太子党」VS「団派」の構図にこだわり過ぎるべきではないと報じた。

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中国では昨年11月に中国共産党第18回全国代表大会（十八大）が終了し、習近平（シー・ジンピン）共産党総書記と李克強（リー・カーチアン）副首相の新体制がスタートした後、中央及び地方政府のトップ人事の異動が活発に行われている。

このほか、共産党の幹部候補生育成機関である共産主義青年団の委員会書記（団委書記）の省レベルの人事刷新も行われており、この異動が今後の地方政府の人事に影響を及ぼすことは間違いない。

彼らの年齢は平均40歳前後で、これまでの共産党の抜擢の慣例から見ると、今後20年間に彼らの大部分が「政界の新スター」となり、地方における強大な権力を握ることになる。中には中央政府の指導部（中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員など）に上り詰める者も現れるかもしれない。政府系メディアは今回の団委書記の人事について、「若さ」「地元出身」「高学歴」の3つの特徴が目立つと指摘している。

中国の政界では若い政治家が抜擢される2つのルートが存在する。1つは、有力な政治家の子弟であるなど、良家の出身の場合（一般に「太子党」と称される）。もう1つは、いわゆる「団派」と呼ばれる、中国共産主義青年団の出身者である。

中国共産主義青年団の中央書記処第一書記を経た大物政治家には、胡耀邦（フー・ヤオバン）元総書記、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席、李克強副首相などがいる。中国共産主義青年団出身者で抜擢された政治家の大部分は一般家庭の出身であるため、比較的庶民に近いと見られ、こうしたことからも中国の政治情勢を読み解く際に「太子党」VS「団派」の構図を使って解説されることが多い。

一部のメディアや海外メディアの多くは、今回の省レベルの団委書記の人事に注目し、「太子党」VS「団派」の構図に基づいて、中央での太子党優勢の状況に対抗し、「地方で逆襲の挙」が行われていると報じるメディアさえある。

しかし、より理性的な分析をする人々は「団派」にこだわり過ぎるべきではないと主張する。中国の各レベルの政府高官は若い時はほぼ100％が中国共産主義青年団員だからである。

また、中国共産主義青年団は垂直的な組織ではなく、各省・市の団委書記は各省・市の共産党委員会が任命している。そのため、地方の共産主義青年団委員会と中央の共産主義青年団委員会の関係よりも、同レベルの共産党の各級委員会との関係のほうがより緊密だからである。（翻訳・編集/HA）