2013年1月18日、日本華字紙・中文導報（電子版）によると、日本ビジネス界にとって中国の重要性が著しく低下している。

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日本のシンクタンクがビジネスパーソンを対象に実施した日中関係に関するアンケート調査の結果では、生産拠点や市場としての中国の重要性に対する認識は著しく低下しており、日本企業の中国に対するビジネス心理が急速に落ち込んでいることが分かった。

同調査は、日本在住の民間企業に勤める20歳以上の管理職3307人を対象に、インターネットを通じて2012年末に実施された。生産拠点としての中国については「必要不可欠だったが、今後はそうともいえない」と8割近くが回答。市場としての中国は8割以上が「必要不可欠」と答えたが、「重要性は減る」との回答は65％に。有望投資先では東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が最も多く、中国はわずか3％だった。

中国への投資・商業活動に慎重になる理由については、「政治リスク」との回答が最も多く8割を超えた。尖閣問題への対応としては、自衛隊や海上保安庁などによる強力な対抗措置を求める回答が7割を占めた。

10年後の中国経済については、「5〜10年以内にバブルが破裂して経済が混乱する」との回答が41％で、「10年後に5〜6％の安定成長に移行する」と答えたのは35％だった。習近平（シー・ジンピン）共産党総書記率いる中国の新体制については、「胡錦濤（フー・ジンタオ）時代よりも体制は不安定になる」との回答が4割近くを占めた。（翻訳・編集/本郷）