2013年1月18日、国際金融報によると、米国、日本、チリ、インドなどでB787の運行が停止されると、ボーイング社は17日に謝罪を表明した。ジム・マックナーニー会長・社長兼CEOは声明の中で、「B787は安全だ。当社は数日内に必要なすべての措置を講じ、顧客と乗客に対してB787の安全性を確保し、正常運行を回復させる」と語った。

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全日空のB787は1月16日、飛行途中にバッテリーの異常で操縦室から煙が出たことから、日本の西部で不時着を余儀なくされた。乗客の全員が避難し、数人が軽傷を負った。

国土交通省はその後、全日空と日本航空がすべてのB787の運行を停止し、検査を実施することを決定したと発表した。B787は10日内に7件の事故を起こしている。

事件後、米国の連邦航空局も関係者を日本に派遣し、検査を実施した。連邦航空局はその後、「B787『ドリームライナー』の事故がこのほど相次いでいることから、米国はバッテリーの故障による出火リスクが解決されるまで、すべてのB787の運行を一時停止することを決定した」と対外的に発表した。

B787の相次ぐ問題により最も「損失」を被ったのはボーイング社ばかりではなく、「メイド・イン・ジャパン」も含まれる。機体の35％の部品がすべて日本製であるため、B787は日本で「準国産大型機」と呼ばれている。

情報によると、旅客機の主翼やバッテリーなどを含め、B787は日本の最新技術の真髄を集約している。例えばB787の主翼は三菱重工が、中央翼は富士重工が製造しており、機体の軽量化で最も重要な材料「炭素繊維強化プラスチック」は東レが開発・生産している。今回の事故で煙を出したバッテリーは京都市のバッテリー企業が提供した。

16日の東京株式市場で、三菱重工、川崎重工、東レなどの関連企業の株価が3−4％下落した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）